DX推進のためのソフト導入 −
市販品かオーダーか

デジタルトランスフォーメーションについての解説と導入についてのアドバイス。

DXとは何か

DXとは（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）の略称です。
なぜ「DT」ではなくて「DX」なのか。それは「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているからです。一口に言えば「進化したデジタル技術による産業や生活の変革」ということになります。

コロナ禍が後押ししたDXの推進

DX推進の重要性についてはだいぶ以前から言われていました。
2018年に経産省が発表した「DX推進ガイドライン」では、DXが進まなければ、単に個々の企業の問題ではなく、国力が低下し巨大な経済的損失が生ずるとまで言われたのです。
ところが、実際には既存システムからの置き換えが難しい、資金やDX人材が不足しているなどの理由で、一向に普及する兆しは見えませんでした。
皮肉なことにこの現状を一気に打開へと向かわせたのが、コロナの感染拡大でした。夢物語だったリモートワークがあっという間に現実となり、対面できないことを逆手にとった新商品、新サービス、新ビジネスモデルが続々と開発されました。

汎用ソフトウェアかオーダーソフトウェアか

「DXの推進を図るためのソフトを導入したい」お客様からそういうご相談を頂いた時に、弊社ではまず「汎用ソフトウェアかオーダーソフトウェアか」という選択肢があることをご説明します。
例えば販売管理のソフトを導入するとして、市販品ならば50万円、自社に最適化したオーダーならば1000万円はかかるというお話をすると、多くのお客様はその金額の違いに驚かれます。

汎用ソフトウェアのメリット・デメリット

汎用ソフトウェアが悪いわけではありません。例えば経理系のソフトの場合、汎用ソフトウェアで十分な必要とする機能が含まれているというケースもあります。その場合にはもちろん導入コストから考えて汎用ソフトウェアをお勧めいたします。
ところが、販売管理などの場合ですと、お客様の企業ごとに販売の業務スタイルが異なります。見積もりの出し方が違う、伝票や請求の出し方が違うなど多くのカスタマイズが必要になってきます。
それを考慮せずに汎用ソフトウェアを導入したところで、汎用ソフトでは対応できず、結局人手によって補わなければならない担当者の仕事が増えることになり、DXの推進どころか逆行を招きかねません。
その増えた労力が1日で、1月で、1年でどれだけマイナスとして蓄積されていくのでしょうか。人件費から計算していくと、思わぬ高額な費用になりかねません。

5年間で評価する費用対効果

5年間というのはパソコンの減価償却期間に準じたものです。
自社の販売スタイルに最適化したオーダーソフトの導入で、削減される労力、人的資源の有効活用、販売機会の増加など。
計算してみてください。1日で、1月で、1年で、そして5年間でどれだけの効果となって現れることでしょうか。5年間という期間で見ていただいた時に、かえってオーダーソフトウェアの費用対効果が優れていることに気づかれることもあると思います。

お客様の良きアドバイザーを目指して

ソフトの導入だけに限らず、取り扱い業務全般につきまして、弊社ではお客様ととことんお話をすることをモットーとしております。とことんお話を伺い、お客様のご要望を理解し、疑問や不安を解決し、納得した上で弊社からのご提案を採用していただく。それこそがお客様にご満足いただける結果を生み出すものだと考えているからです。
DXの推進についても、お客様にとって何がより良い変革を生み出すのかという広い視点に立った、アドバイスをさせていただけましたらと考えています。

2022年5月31日開発・制作部